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A 基本戦略・任務・手段
一、基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
二、解放工作組の任務
日本の平和解放は、左の三段階を経て達成する。
イ 我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
口 民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
ハ 日本人民民主共和国の樹立―天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、右の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。
三、任務達成の手段
本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使嗾者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持法については、別途に細則を以て指示する。

B 工作主点の行動要領
第一 群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。
この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
一、展示会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
二、教育面での奉仕
A 中国語学習センターの開設。全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。
教師は、一名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て二十歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
B 大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。しかし、第一回で全勝を求める必要はなく、全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。
C 委員会開設。「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第二 マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
一、新聞・雑誌
A 接触線の拡大。 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して
掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
B 「民主連合政府」について。「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか?もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。
C 強調せしむべき論調の方向
①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。「民主」とは、国家権力の排除を言う。「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。
二、テレビとラジオ
A これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、 スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
B テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
C 時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。
三、出版(単行本)
A 我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。
B 社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
C マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。
D 一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に 主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。
E 単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
四、本工作にマスコミ部を設置し、諸工作を統轄する

第三 政党工作
一、連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
一九七二年七月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約六十名、参議院では十余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。
しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この二点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。
二、議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
A 第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少四線設定する。
B 右の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の三者に、個別に接触線を最少二線設定する。
C 右の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大洩さず了解する。
D 右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
E 「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
三、招待旅行
右の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を左の如く行う。
A 各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。
B 党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
C 駐日大使館開設後一年以内に、全議員を最低一回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
D 旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
四、対自民党工作
A 基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では六十名前後、参議院では十余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
B 手段
①自民党内派閥の対立を激化せしめる。
自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で、通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。 総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。
③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
五、対社会・公明・民社各党工作
A 基本方針
①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。
②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
B 手段 自民党の項に同じ。
六、「政党工作組」で統轄
対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、 自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設ける。

第四 極右極左団体工作
一、対極右団体工作
我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか?必要だとすれば、いかなる対策をたてて工作を進めるべきか?
第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼等の現有勢力はどうか?東京における極右団体数は約百八十余。シンパも含めて人数は約四十万、全国には一人一党的なものも含めれば約八百団体、総数百万未満で問題にするには足りない。
世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているのである。否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。
八百に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか?工作の対象として取り上げるに値しないものであるか?
ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。
①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。
右の三点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。
問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府ー共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか?
この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。
以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
A 極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。
B 極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。
C 各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪を更に高め、定着させる。
D 右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。
E 本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。
二、対極左団体工作
A 学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体(又は個人)と一定任務を与え得る者と区別して利用する。
B 前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。
C 後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。
D 前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。
E 逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。
F 本工作は、対極右工作と共に「P・T・機関」をして実施せしめる。
第五 在日華僑工作
一、華僑の階級区分
約五万三千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も同志ではない。しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と規定してはならず、統一戦線工作における 「利用すべき敵」に属するものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
二、工作の第一歩―逃亡防止
国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。不安の第一は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。
第二は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。
これに対し、「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それが外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されていること」等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。
対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留めることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。
三、工作の第二歩―青少年把握
工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、先ず掌握することである。
A 駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。
B 祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、青少年を無料で招待する。
C 華僑学校へ女性の中国教師一名を派遣する。この一切の費用は大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの二点を任務に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期を誤ってはならない。
D 祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って青少年を完全に掌握する。
四、国籍の取得
A 駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足らない。
掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことである」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。
これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又自発的行為であることは言う迄もない。
B 日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密交渉申し入れ、左記を要求する。
①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対しては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の延長許可を与えてはならないこと。
③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならない。中国人について、二種類のパスポートを認めることは、二つの中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認めること。
五、中国銀行の使用を指定
A 在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約一兆円に達している。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
B 資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞ることはあり得ない。
青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行することは困難となった段階で、左の諸点を実施する。
①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等のスローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開させる。青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。
②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居住できない」との不安を煽る。
③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗示する。
六、政治・思想教育
国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、五万三千の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始する。
七、「華僑工作部」で統轄
本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

C 統轄事項
一、派遣員数・身分・組員の出身
本工作員の組員は、組長以下約二千名を以て組織する。大使館開設と同時に八百名、乃至一千名を派遣し、以後、漸増する。
組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任する。組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、及び特殊工作を行う者の他、全員「第四八党校」日本部の出身中より選抜する。
二、経費
本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に支出する。
華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するものであるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れておく必要はない。
本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。
三、指令・関係文献の取扱い
A 本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、組長、副組長のみに限定する。
B 関係文献は全て組長自ら保管する。
C 関係文献の複印、筆写は厳禁する。
D 工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめる。
E 組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
(引用終わり)

http://www.apa.co.jp/appletown/fujiseiji/index.html


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確認すべきブログ2つ 他

http://quasimoto.exblog.jp/13293434/

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-448.html









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フルフォードVSイルミナティー(字幕補完版) @ Yahoo! Video




女性兵士の警鐘 (ワクチン).avi @ Yahoo! Video



フルフォードVSマシュー「豚インフルについて」 @ Yahoo! Video


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レンズ 

今年の1月28日のレンスドットコムでのリンゼー・ウィリアムスさんの予測です。
この人物は2008年の原油暴落を警告した人物です。


リンゼー・ウィリアムスの予測

・自分はもう87歳だし、これから手術を受ける身なので先は短いと思う。そのため、思い切って知っていることを公表することにした。これがわれわれの計画である。

・今後12カ月でドルの価値は30%から50%下落する。そのためアメリカ国内ではハイパーインフレが発生しする。食料価格は高騰し、国民は食料を買えなくなる。しかしこれは食料の供給が止まるからではない。供給そのものには問題がないが、ドルの暴落から価格が高騰するのである。

・ドルの下落幅に合わせて原油価格も高騰する。だがこのとき、ドルの信用が地に落ちているため、原油の輸出代金をドルで得た石油産出国は貧乏になり苦しむことになる。

・ドバイワールドの破綻は、全世界でデリバティブの破綻を誘発するスイッチのようなものだ。これから時間をかけながら、破綻の影響は他の市場や金融機関に広がり、最後は現行の金融システムが危機的な状態になるところまで進む。

・証券、債権、社債などのペーパーマネーは一切信用してはならない。すべて金や銀、または土地のような現物で資産を持つように準備すること。

・アメリカの景気が好転するなどということは、今後長い間あり得ない。

・われわれは中国を覇権国にすることをすでに決定している。今後12カ月のうちに中国に覇権が急速に移行するだろう。

・イラン戦争が起こる唯一の可能性は、イスラエルによるイランの先制攻撃である。しかし、これから1年から1年半はイラン戦争は起こらない。

・アフガン、パキスタン、イラク、イエメンなどでアメリカが戦っている戦争は、他のはるかに重要なことから人々の目をそらすために行われているにすぎない。

ドルの急落もこの夏から始まっている。ちなみに1月28日の時点から見ると、ドルは対円レートですでに十数パーセント下落している。


・・・以上、やすさんからの転載でした。(ありがとうございました。)


予測通り、ドル安になり、穀物価格は上がっていますが、原油はそれほど上がっていません・・・。
地震も怖いですが、世の中の不景気、国民はマスコミの情報に振り回されている。
杞憂かもしれませんが、これらのことは知らないうちに戦争への道に進んでいるような気がしています・・・。
目先のことでなく数年、数十年のスパンで見れば戦前の状況に非常に近い気がします・・・。

マスコミの一方的な情報操作・・・これはある意味形を変えた戦前の治安維持法に匹敵しているとも思えます。
リンゼイさんの『これから1年から1年半はイラン戦争は起こらない。』・・・・言い換えれば今はその戦争に向けての準備段階化とも思えます・・・。

・アフガン、パキスタン、イラク、イエメンなどでアメリカが戦っている戦争は、他のはるかに重要なことから人々の目をそらすために行われているにすぎない。
・・・今までのことがほぼ的中している人物の情報だけに、『他のはるかな重要なこと』が凄く気になります・・・。

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@月光仮面のおじちゃんはぁ~♪ byモップス

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中国の実体経済はボロボロ/それでも中国に幻想を抱き続けますか?




















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マイクロチップ

http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/


http://ameblo.jp/bishamonten337/

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熊本講演 8/27(金)19時~







http://www.davidicke.jp/blog/
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THE BEACH





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プレアデス メッセージ












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ふるやの森


http://blog.goo.ne.jp/flatheat/e/6f904ece0daff812907731c9159c41c0

以下転載


匿名さんからの投稿)
親愛なる皆さん、私たちは更にお伝えすべき事柄があって戻って来ました!あなた方の世界に関する全てが、今、最終結論に向かって前進しています。私たちの地球の同盟者たちと、私たちの外交・連絡班は、闇の秘密結社との間のシリアスな交渉の最中にあります。これらの討論は、政府の変更のような極めて重要な問題をいくつか含んでいます;新しい財政・金融と通貨のシステム;そして、グローバルな豊かさを実現する計画の開始。このような問題は正式に解決される必要があり、施行規則は承認されました。一旦、私たちがこの計画を支援出来るようになれば、私たちは、このような施行が完全に、速やかに明らかにされることを保証するために銀河連邦の人員を計画に十分に参加させられるようになるのです。このために、私たちは施行規則に集中してきました。私たちは、政治体制の移行を議案として提示し、上述の変更を全面的に実施するよう任命された私たちの地球の同盟者たちを所定の位置に配置する為に影響力を行使するつもりです。ダンバートン・オークス会議によって設立された不換紙幣システムとグローバル金融システムは崩壊しつつあります。世界中の銀行を率いる合衆国の連邦準備理事会を含めた、幾つかの中央銀行によって密かに破産がアナウンスされつつあります。このような秘密の暴露は、大規模な経済崩壊が迫っていること、そして、抜本的改革のような出口(戦略)が至急必要とされていることを、銀行と金融サービス産業の上層部にいる多くの人々に示すサインです。

このような懸念が、私たちの地球の同盟者達から来たるべき事象についての説明と、私たちがゴールを達成するための最善の支援となる方法とについての指導を受けた、多くの新しい支持者をもたらしました。転向者の数は急激に増えていますが、新しい財政上の規則、通貨上の規則が施行されるまで、私たちは闇の秘密結社との話し合いの内容について通知する新参者の数を最小限に抑えています。多くの詳細な事項が未解決なままです;それでもなお、私たちは、私たちが秘密結社員たちから引き出すよう意図している合意に非常に近づいています。新しい硬貨を採用した通貨システムのような、合意の中のある側面は実施されつつあり、一旦、実施されれば、変更の全体がオンライン上に来ることを可能にするでしょう。これらは、政治体制の移行と、この新政府による兌換硬貨と債務免除に関するアナウンスとを含みます。この新しい政府は、非常な物価上昇と通貨のデフレーションとが、これらのアナウンスの後に生じるだろう、と理解しています。負債レベルを実質的にゼロにすることと、大規模な税金還付が、このような変化を相殺するでしょう。私たちは、あなた方のグローバル社会を負債から繁栄へと動かしています。新しい通貨は、当初、額面価格で両替され、短い猶予期間以降、古い通貨はその価値を失うでしょう。ゴールドとシルバーは、新しい通貨が安全であると理解される方法で、また全員に受け入れられるような方法で統制されることになります。このような新しい金融システムの要点は、抵当流れとなった住宅を元の居住者に返し、土地所有権、或いは'不動産'の新しいコンセプトを導入することです。

ガイアの世話役として、あなた方は、内部地球において慣例となっているシステムと、現在の地上世界の慣習になっているシステムとの間のどこかに落ち着く新しいシステムを示されるでしょう。不動産、或いは土地所有権は偽りなく不適切な名称です:全ては母なる地球に対して献じられている物ですから、あなた方は地球の土地の一時的な管理人でしかありません。ガイアは神聖ですから、あなた方が地球の世話になって暮す間、彼女は尊重されるべきです。土地の各区画は周囲の土地に関係しますので、各区画の占有者は集団的アプローチを採用する必要があります。土地管理方針に参画し、自分のコミュニティにおいて何が起きているかを知ることが大切です。何故、この全体論的なアプローチが必要であるか、を理解するよう努めて下さい。土地の各部分が全体として生態系に関係しますので、これが、あなた方の特定の環境に対して密接な関係を持つことになります。ガイアを尊敬する、ということは、あなた方が新しい方法において自分の周囲の土地を見ることを意味します。惑星の健康が、あなた方の集合的行為から影響を受けている、ということに留意して下さい。石油、ガス、石炭などの'天然資源'を含んだ土地の所有に依存している巨大な多国籍企業が、"母なる地球を尊重する責任を伴う土地管理の新しい形態が設けられるべきです。"とアドバイスを受けているのはこの理由の為なのです。

このような保護ルールは、かなりの程度の一般的理解と相互受け入れを必要としますので、このことを実施する為には、相当に考え抜かれた公的な教育プログラムが明らかに不可欠となります。さまざまな新しいコンセプトを打ち出す新しい施政を行うこと、そして市民にそのようなコンセプトを完全に受け入れさせる施政を行うことが一つの手段となります。この挑戦は、新しい政府から選任されたメンバーからなる特別委員会が引き受けることになります。着陸と公式のファースト・コンタクトの前に、あなた方は幾つかの新しいコンセプトを通知される必要があります。今後、あなた方はあらゆる範囲の新しい責任を負うことになります、と私たちが以前に言及したことを、あなた方は覚えているかもしれません。あなた方の各々が一連の広大な問題の上に立っていることを、私たちは、私たちのあなた方との毎晩の交流から知っています。私たちの目的は、ウエイシャワー:道を示す者になることです;それは、道理に適うもう一つの道と進歩(改善)とを、あなた方の現在の核となっているコンセプトに取り入れる'方法をあなた方に示す'ことを意味します。

このために、必要不可欠な情報を伝達することに関して責任を負う委員会によって先導される啓発教育プログラムを、私達は編集してきました。各委員会は、彼らがそれぞれの国民にとって最適と思える変更を採用出来ます。これらの変更の背景にある目的は、あなた方にファースト・コンタクトに対する用意をしていただくことです。闇の秘密結社は、あなた方、及び、あなた方の速やかな覚醒をお仕舞いにすることを深く望んでいます。あなた方の多数がここ1年あまりの間に目を覚まし、その数は毎月、ペースを加速しながら増加しています。あなた方の覚醒を妨げ、地球上の人口を減らすために意図された大虐殺という凄惨な方針に対抗して、天界が達成しつつある事によって、闇がすこぶる狼狽させられている様子を、私たちは見ています。未だに、このような闇の戦略は成功していないのです!

天界と光の存在たちは、"闇の時代が終わる"ということ、"あなた方の完全意識への帰還は既に決定事項である"ということ、を明確に宣言する神の計画を表明する決心をしているのです!物理的な身体を持つ人々と銀河連邦の人々との神聖な協定が保証することは、このような神の意図が適切に明らかにされるということです。私たちは、あなた方の近い将来に定められた時に着陸するための予備的な権限を有しているのです!この神聖な予定表は、闇があなた方の3次元現実から創り出してきた難局の中で、あなた方がこれ以上長く生きていく予定は無い、ということを意味してます。あるシナリオが適切に用意されていて、それが天の祝福を伴って私たちの任務に導入されるでしょう。闇はこのことを十分に承知していますが、それにも拘らず、異なる結果を生じさせる試みに固執しています。

天界と私たちの代表者たちは、あなた方の主要な政府に対し十分に通知してきましたが、2,3の政府のみが、願わくば天界の命令を無視したいと思っています。彼らの遅れている戦略が、彼らの衰えない自信過剰に対して訴えています。それが、私たちがこのメッセージの冒頭に述べた交渉班の編成をもたらしました。その目的は単に、あなた方の政府を、変化しつつあるあなた方の展望を偽り無く代表するような政府に、合法的に交代させることです。このような変化が生じる時が来ています!変化を求める運動量は増大しています。予言者たち、チャネラーたち、及び、光から見聞きしている人々がこの大変革の期間を予測しています。それぞれが、来たるべき事象に対して何かしら異なるシナリオを予想しています。ここでの私たちのコメントは、首尾一貫した物理的な運動、或いは意図を明確にすることが必要である、ということです。

闇の人々の意図への懸念から、核による破壊は選択肢とはなり得ない、と闇の人々は何度と無く伝えられています;彼らが繰り返し実行しようと試みていた、偽りの宇宙侵略ディスプレイの策略も同様にです。何度と無く、彼らは、私たちの船や母船への攻撃を試み、闇の星帝国の彼らのかつての同盟者たちに対して支援を要請して来ましたが、全てが無に帰しました。このことにも拘らず、彼らは固執しますので、非常に短期間のうちに彼らの破産(機能停止)が、惑星全体に伝わることになるでしょう

今日、私たちは、闇の秘密結社に対する活動を含めつつ、まさに待ち受けている事象に対してあなた方を備えさせる情報を追加しました。私たちの地球の同盟者たちは、事を起こす段階に進む準備を既に整えています。私たちの意図は彼らをサポートし、適切なタイミングで着陸して、あなた方の世界の新しい夜明けを祝うことです。非常に多くの献身的な人々が極めて重要な任務を完了しつつある、ということを知って、もう少し辛抱して下さい。親愛なる皆さん、心の中の心で知って下さい。尽きることの無い物資と永久に続く天界の繁栄があなた方のものになるのです!そうなって下さい!
Selamat Gajun!
Selamat Ja!
(Sirian for Be One! and Be In Joy!)
(シリウス人は一つになるために居ます!喜びの中に居るのです!)
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Hong Kong Trip



































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for September 11

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小沢一郎。

この人のことを、信用できますか?

私にはできません。

この人が、日本を良くしてくれるだとか、
国民のことを考えてくれているだとか、

そんなことを考えているならば、それは、悲しいけれど、妄想でしょう。






この動画の中で、
石原慎太郎さんが、WILL 2007年9月号の
「小沢総理なんてまっぴらごめんだ」の中で書いていることが
まさに小沢一郎がしてきたことの真実ですね。

「日本をアメリカの経済奴隷にしたのは誰か。
金丸・小沢じゃないですか。

1989年 日米経済構造協議

日本のバブル全盛期、
日本経済に敗北したアメリカは圧力をかけて、
270項目の要求を日本に突きつけてきた。

これに対し私(石原慎太郎)は140項目の反対案を作り
それを発表しようと思った矢先、
自民党の最高議決会の総務会が4回つぶされ、
アメリカからの一方的で不当な要求がそのまま通ってしまった。

これは小沢幹事長が命じたんです。

その年(1989年)以降、毎年、日本はアメリカから年次改革要望書を突きつけられるようになり、
日本はアメリカに言われるままに金融市場を開放し、
日本は米国ヘッジファンドの餌食にされた。

それを許したのは、小沢一郎、あなたではないですか。」

・・・・・・・

・。・「あいた口がふさがらないよ。」


さらに続きます。

「1991年(平成3年) 湾岸戦争

当時は海部政権ですが、これは小沢と金丸が作った傀儡政権です。
組閣人事は二人が行った。

その海部内閣の主要閣僚4人で紀尾井町の「福田屋」という料理店で
接待したら・・

同席していたフレディ米財務長官がいきなり40億ドル出せと言い放った。

4人は「そんな金は急には出せない。」と断った。

フレディは繰り返し、三回(要求を)言った後、

「よし分かった。これで日米関係は悪くなる。あんたがたの責任だ。
もう一回名前を教えろ。
中山、橋本、武藤、坂本だな。」

「ちょっと待ってください!」
あわてて一人が電話をかけた。

当然、相手は幹事長の小沢です。
小沢が金丸に相談して、その場で40億ドル出すことが決まった。」

・・・・・・

・。・「アメリカ嫌い。」


これにはさらにその裏づけとして、
日高義樹さんの
フレディの帰国記者会見についての記事が続きます。

「日高芳樹(当時NHK米国特派員)

フレディ帰国記者会見

記者:「日本はカネを出しましたか?」

フレディ:「出したよ」

記者:「いくらなんですか?」

フレディ:「40億ドル。」

記者:「大成功ですね。」

フレディ:「俺は2日掛かると思ったんだが、
      あいつら、ちょっと脅したら4時間でカネを出した。
      だったら最初からもっとふっかけてやればよかった。」

・・・・・・・・・

・。・「アメリカ嫌い」


さらにその後、金丸が90億ドル出しますが、
その直後に(湾岸)戦争が終わってしまい、
そのカネが何に使われたのか報告すらない。

日本にキックバックされたと言う噂もあります。

その後、1991年の金丸事件で金丸さんは検察に起訴された。

そこで刻印の無い金の延べ棒が出てきた。
これが北朝鮮の金棒だったわけです。

小沢・金丸は何をやったんですか。

アメリカに約束した8年間で430兆の税金を無駄使いし、
その埋め合わせに国債を発行し、
それで日本の財政はガタガタになった。

この体たらくを作ったのは誰なんですか。

小沢一郎のような人物が日本の首相になったら
とんでもないことになります。
 
               - 石原慎太郎

・・・・・どうですか、みなさん。

さらに次には、西松建設が戦前から北朝鮮とつながりが深いということが
説明されています。

今の北朝鮮の電力のほとんどを作っているダムは西松建設が請け負ったそうです。



今の民主党政権は、
小沢の傀儡では無い、と言い切れますか?


ボスも辻野記者もしっている松田賢也記者の野中広務氏のインタビューです。
 今回の小沢騒動と、山田洋行をめぐる防衛利権問題の因果関係については、先週発売のフライデーさんなどがさらりとふれていますが、きましたね野中さん。
 金額もでかいです。「小沢一郎と消えた湾岸戦費1兆円」ですから、1兆円。おねだり守屋前次官とくらべて、マルの数がちがいます。

 そうそう、山田洋行と逮捕された宮崎さん。軍需関連では新興だった山田洋行が軍需利権にくいこんでいったのは、かって小沢一郎さんのもとにいた田村秀昭前参議院議員からだったんですね。これは、小沢さん方が、自民党をわって新生党をつくり細川政権をつくり、そのあと新進党をつくったりするのだけど、細川政権での防衛庁長官が中西啓介さん。そして自衛隊出身の田村秀昭議員。山田洋行さんは、田村さんを全面支援していく。

「これが山田洋行と防衛利権の接点。田村秀昭であり、小沢一郎」といわれるところなんですね。ま、AWCS導入とかいろいろあって、当時、野党だった自民党の野中広務さんが、国会で追及したりするわけです。この辺から、安全保障会議の秋山直紀さんとかも登場するのですが、おもしろいのは、この小沢防衛利権については、野中さんが頑張ったけれど、結構、筋違いがあったりして、逆に野中さんの利権構造が暴かれたりして、いわゆるボスのいうところの「グチャグチャ」になってしまう。
 この辺の事情に詳しいのが、当時の中西派といわれた当方のボスなんですね。
「小沢ー田村で防衛利権構想があったかもしれないけれど、実は、防衛庁長官だった中西啓介はスルーパスされていた。ところが、野中さんが、小沢ー中西ー田村ラインをがんがん、攻撃した。しかし、本当に中西はしらなかった。あとあとで、野中さんもそのことをしって、中西さんと野中さんは和解するのだけど、ますます、野中さんの小沢憎しにターボがかかる。秋山直紀さんは、そのころに中西系として登場するわけだから、いわゆる防衛利権の本線である金丸ー小沢ラインにはさわることができなかった。
 だから、今回の、山田洋行・守屋前時間の防衛利権を一生懸命、追求しているのは大塚万吉さんや、山岡さんとか、それに乗っかった社会新報の記者のラインなんだけれど、がんばっている割には、筋違いもままある。その辺をしりたかったら、サンデー毎日よめばよくわかるわけだな。ま、大塚さんなどは、わかった上でやっているとおもうのだけど、そういう意味では今回、野中さんがどう、筋違いせずに発言しているか、興味深いわけです」(ボス談)

 ほほう、なんかよーわからんが、週刊現代の記事をよんでみましょう

今週発売の週刊現代さん。

 週刊現代 11月24日号 350円




●巻頭総力スクープワイド 「平成のロッキード事件」と小沢騒動の真相
(1)剛腕とは名ばかりの「亡国と裏切りの政治家」 野中広務氏「小沢一郎と消えた湾岸戦費1兆円」
(2)ナベツネが仕掛けた大連立は大増税の罠
(3)逮捕 山田洋行元専務が接近していた「米国高官」の名前
(4)「防衛利権のフィクサー」と久間元大臣の親密すぎる関係


http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50478922.html

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検索 湾岸戦争 小沢一郎

魚住昭の「小沢一郎・思考解剖」を読むと、小沢一郎があの『日本改造計画』を著したころは新自由主義者であったけれど、その後は社民主義者へ百八十度の転換をし、新自由主義の「小さな政府」から社民主義の「大きな政府」へ、安全保障面ではタカ派からハト派もどきへ転換をして、それを手段に政権交代を実現させたというふうに読み取れました。

 その転換のきっかけはというと、新自由主義を掲げて、小沢氏がその書で提唱している理想の首相像、「明確な使命感と権力意思を持ち、かつ勇気を持って実行してゆく」」(P32)首相像を、国民の前で見事に演じて見せたあの小泉純一郎元首相の政治にあったのではないでしょうか。

 新自由主義をかかげた小泉純一郎が、あくまでも社会の勝者の立場に立って首相としての権力を行使したのを目にして、同じ新自由主義を主張していた小沢一郎は弱者を含めての国民目線に立って、「国民の生活が第一」というスローガンを思いついたのではないでしょうか。

 ですから、小沢の描く首相像自体には変化はなく、今でも「明確な使命感と権力意思を持ち、かつ勇気を持って実行してゆく」首相像を思い描いているに相違ありません。小泉との違いは権力を行使する際に、弱者を切り捨てるか弱者を含めるかという点にある、今の私はそのように考えています。


 ところで、90年代の小沢は「万能に近い権力を握っているはず」のわが国の首相が「万能どころか“半能”の権力さえ持っていない」(P18)と感じ、首相が権力を行使せずに、混迷の事態を放置した具体例として、湾岸戦争(1990.8~1991.4)のときに、「実効的な貢献を期待したアメリカの要求に応えることができなかった」(P35)わが国政府の対応のまずさを具体例を挙げて指摘しています。(湾岸戦争のときの内閣は海部俊樹で、小沢は自民党幹事長でした。)

      まず、アメリカは日本に軍用物資を運ぶ輸送機の派遣を要請してきた。それに対すて日本政府はあまり
     検討の時間をかけずに「ノー」の答えを出す。次にアメリカは補給艦を要請する。これも「ノー」。軍用のタンカ
     ーはどうか。またまた「ノー」。それでは船を。これに対しては、日本国籍二隻、米国籍一隻の計三隻を出し
     て応じたが、出港した九月末は輸送需要のピークを過ぎていた。さらに、アメリカは掃海艇の派遣を要請し
     てきた。政府は憲法上の観点から「ノー」と答えた。最後には政府は掃海艇を派遣したが、戦争が終わって
     からであった。このように、政府の対応が遅すぎて本当に必要なときに協力できなかったのである。
      ≪その他の具体例―引用者箇条書きに≫
      ・アメリカ国内基地からサウジまでの物資と兵員の緊急輸送協力→最終結論は輸送に所要日数7日間
       のもの。
      ・日本の民間航空機の軍事利用→日本政府はアメリカ航空会社から80数便をチャーターでアメリカに提
        供。
      ・難民移送のための自衛隊機の派遣→離陸直前に行きながら、土壇場で政府はゴーサインをだせず。)
       (P34~35)


 このようにわが国は軍用物資を運ぶ輸送機の派遣などの実効的な協力はしませんでしたが、130億ドルもの資金的協力をしたのでした。その点については小沢はどう評価しているのでしょうか。

      日本国内には、アメリカは破局同然で戦費もないのに日本やドイツのカネで戦争をしているという声が一
     部にあった。これは明らかに間違いである。アメリカが日本に要請してきている項目で、資金協力は四番目
     か五番目の優先順位にすぎなかったことを知るべきだ。むしろ日本の方が、人員を一人も現地に派遣でき
     ないので、なんとかカネだけで済ませてくれという姿勢だったのである。日本は自ら望んでキャッシュ・ディ
     スペンサー(現金自動支払い機)になってしまった。その結果、百三十億ドルという巨額な資金を提供する
     羽目になった。この点を勘違いしてはならない。
      金額については議論があるようだが、私は高いと思う。一人前の国家として国際的な安全保障に協力で
     きず、資金提供だけでお茶を濁そうとすると、こういうことになってしまう。……。
      (一段省略)
      湾岸戦争以来、アメリカでは「同盟」という概念に該当する国は、湾岸戦争で生死を賭して戦った二十八ヵ
     国ということになっている。もちろん、日本はその中に入っていない。日本は、アメリカが心情的に思い描い
     ていた「同盟」という概念から離れてしまったのである。(P35~37)


 ここを読むと小沢のわが国安全保障の政策面についてはあきらかにタカ派の考えでしょうね。その小沢がいまはどちらかというとハト派であった旧社会党グループと強く連帯しているのですから、山口二郎は「タカ派からハト派もどきへ転換した」と評しているのです。

 それならなぜ小沢はタカ派からハト派もどきに変節しても平然としていられるのでしょうか。それはどうも経世会的政治家の体質と大いに関連がありそうです。

 1972年の田中角栄内閣の成立までの戦後のわが国の首相は石橋湛山を除いて、すべて東大、京大を卒業し、高級官僚を経て政治家となったエリートばかりだったそうです。官界や財界も旧帝国大学出身者が仕切っていましたから、首相はその学閥によって政官財界の頂点に君臨していたのです。「帝大出身の政治家を帝大出身の官僚が支え、経団連に集う帝大出身の財界人たちが政治資金を供給する。それが従来の五五年体制だった」と魚住昭は「思考解剖」(第四回)に書いています。

 ところが、この体制は牛馬商の息子で高等小学校卒の田中角栄による政権奪取でひっくり返ったのです。

      田中は首相を辞めた後も、最大派閥の力で政界に君臨した。田中引退後も竹下、金丸、小沢から梶山静
     六、野中広務に至るまで、旧帝大とは無縁の旧田中派の政治家たちが政治の主導権を握り続けた。しかも
     彼らは、小沢ら二世議員を除けば、みな地方出身のたたき上げである。極端な言い方をすれば、田中政権
     以来、日本の政治は平等志向を内包した非エスタブリッシュメント出身者による「土着的社会主義」の色合
     いを持つようになった。マスコミが強調する経世会の金権体質はその一側面にすぎない。

 その魚住昭は佐藤優に「経世会思想の本質は何なのでしょう」と質問し、佐藤は以下のように応えています。

     佐藤 徹底したプラグマティズム(実用主義・道具主義)。現実に役に立って、結果を出すものが正しいと
     いう思想ですね。正しいものは必ず勝つ。しかし、今までのプラグマティストというのは、(足し算やかけ算
     の)四則演算しかできないんです。ところが小沢さんは(もっと高度な)偏微分ができて権力の文法が分か
     っている。だから一見不規則なことが生じてきても、それを文法に則して再整理できる力がある。つまり時
     代の変化に対応する能力がある。往々にして経世会の政治家にはそれがない。だから途中で沈んでいくわ
     けです。私は鈴木宗男さんを横で見てきたからわかるけど、小沢・鈴木の二人は非常によく似ていますね。

     佐藤 この先どう変化するかという見通しがきいて、その変化に合わせて身を処すことができる。おそらく現
     役の政治家ではこの二人しかいないと思うけれど、二人には内閣官房副長官と、自民党の総務局長の両
     方をやったという共通点がある。官房副長官というのは、政治の表の世界で、比較的若い世代の政治家の
     位置から全体像が見える。官房機密費を含めて、表の裏世界もわかる。それに対して、自民党の総務局長
     は、選挙区調整と自民党の裏金まき、あるいは公明党対策をやる。これはほんとうの裏世界です。その二
     つをやった経験がある、類い希な政治家なんですよ、あの二人は。

     佐藤 その両方を見てる。じゃ二人がどうしてその役に就けたかというと、さっき言ったように、時代の変化
     に対応して身をかわすことができる、類い希なプラグマティストだからですよ。そしてものすごく醒めていて、
     権力闘争に非常に敏感だからです。食うか食われるかしかない世界では食う側に回らなくても、食われな
     いためには権力を持たないといけない。政治は怖くないといけないということを良くわかってる人たちなんで
     す。
     http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100204-00000303-gtwo-pol(魚住昭「小沢一郎・思考解剖」)


 中国古典である「漁父之辞」の中で、一人の漁夫が「聖人は物に凝滯せずして、能く世と推移す。」(「聖人は物事に拘らず、世と共に移り変わると申します。)とつぶやくところがありましたが、「世と共に移り変わる」小沢はひょっとして聖人なのでしょうか、それとも恥ずべき変節漢なのでしょうか。


            (東北人は天皇家がわが国を支配する以前に日本列島に生息していた「縄文人」だそうな。
             西南人の私も辺境の地のネズミだからそうかもしれない 原始ニホンからいる縄文ネズミ
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アメリカの本当の犬は小沢一郎!!

小沢を擁して政権交代をバカの一つ覚えみたいに唱える、民主支援者は
なぜ、小沢で今の自民党政治より良くなると断言できるのか??
僕には不思議であり、バカな考えとしか思えないのである。

特に若い人に多いみたいである。
それは小沢の過去を知らない、知ろうともしない、その件の前では三猿になる
などの行動をしながら、民主党はきれいな政治が出来るなどと矛盾に満ちた
本当にバカとしか言い様のない考え方である!!

小泉純一郎をアメリカの犬と呼び、あたかも今の経済状況を与党の悪政による

ものだと決め付ける見識のなさが笑える(笑)

今の国の大きな借金を作った原因は誰なのか??
本当に今の自民党だけが悪いのか??

前にも紹介した、石原都知事の発言を今一度紹介しよう!

都知事定例記者会見録 平成18年11月10日(金)(抜粋)


僕は本当に前原君(前原誠司 前民主党代表)なんか非常に期待したけどね。あんなつまらんことでこけてしまったけども。小沢一郎党首は私を大嫌いだそうだけど、私も好きじゃないんですがね。あの人を私、嫌うゆえんはね、あの人が日米関係でやったことで覚えている政治家って、今いないんだ。みんなやめちゃって。  例えば湾岸戦争の時ね、ブレディ(ニコラス・ブレディ 米国財務長官(当時))の一喝でね、幾ら金払った。130億ドルだよ。2回に分けて。それからその後ね、やっちゃいけない構造協議をバイラテラルに(2国間で)やったのは小沢じゃないか、金丸(金丸信 元衆議院議員、元自由民主党副総裁)の下で。それでその後、さらにだね、8年間で400兆、実は430兆無駄遣い約束してやったじゃないですか。訳の分からない公共事業で、国力、使い果たしたんだ(※)。 ※1990年の日米構造協議で合意された日本側改善事項の中に「公共投資の増額(10年間で430兆円)による貯蓄・投資バランスの改善」があった。  その間、東京の政治家もしっかりしてなかったからね。東京の、要するに環状線整備されないままに、地方じゃ夜中は鹿しか通らない道路ができましたよ、あちこち。そういうことをね、みんな忘れちゃうんだな。  私はやっぱり許せないね、日米関係の中であの人のとったスタンスというのは。そういうことをやっぱり今の民主党って覚えてないでしょうね。しっかりした人が出てきたなと思ったら、まあ、議会の中の変なタクティクス(戦術)でつぶされる。僕はやっぱり民主党の、本当に民主党プロパーで出てきた若手の政治家って気の毒だと思うね、やっぱり。今やっぱり政党としての過渡期でしょう。

日米構造協議の最終報告の内容 1.公共投資10年間で430兆円。 2.低・未使用土地の有効利用 3.大店法改正着手 4.違法カルテルの監視と罰則強化 5.系列取引に対するガイドライン策定 6.内外価格差是正とフォローアップ 7.フォローアップ会合 初年度3回、以降年2回次官級協議 8.米国はスーパー301条は発動しない  これを受けて成立したのが
「公共投資基本計画」
当初91年度から10年で430兆円の投資計画をさらに
94年に追加して13年間で630兆の計画にした。

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ラスタとんねるず「まぁええじゃないかと言おう」

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新井信介氏のブログより


雇用を求めるよりも、自分の未来の形を求めよう。だそうで、

http://midorinonet.com/purplejade/

以下転載

雇用を増やすには、その前提に、

  「事業」がなければなりません。

 戦争直後の公権力がまだ固まっていないときは、
   その事業を生み出すのに、公務員が 必要ですが、

 国家が成熟し、国民の政治意識が確立し、情報公開が進んだところでは、

 自分たちで、自分たちの未来の、そのすべての仕組みを作ることができます。

 資金・知恵・汗・土地・人脈 を 出し合って、
 
  どんな生活パターンをつくればいいのか?

 今の日本は、この議論が、国民的に必要です。

 中学高校の教育も、ここを基礎にしないといけません。

 人間コピー機 を、 作るばかりの公教育は、まるで無駄。

 企業に入るのが、教育の目的ではありません。

 自分の未来を切り開く、意志 と能力(方法論) を身に着けること。

  企業就職は、その選択肢の中の、ほんの一例です。

 まして、公務員になるというのであれば、 自分の生活安定と保身ではなく、
 「公」の意味を、徹底的に 教えないといけません。

 特権でも、お代官でもない、ということです。

 すべてを、如何に多く お金儲け に傾注するか、という視点でのみ、
 自分の人生を考えさせると、その究極の形が、今の中国社会になります。

 環境が壊れまくり、汚れまくり。 他人を騙しても、心に痛みがない。

 中国人は、マネー に対し、もっとも強い執着をもつ民族性があります。

 今から2300年前 の戦国時代。 すでに中国には、マネーがありました。

 そうした戦国の社会を、武力で統一し、文字とともに、度量衡、そして、通貨を
 統一したのが、始皇帝です。 そこは、極端な法治主義でした。

 しかし、日本列島の民は、 この時期、 その通貨を否定しました。
 どうも、文字自体も、否定したと考えられます。
 そこにあったのは、イノチと響きあうこと。 真実、誠を感じ取る感性です。

 そして、この日本で、実際に通貨を持つようになるのは、それから、
 900年経ったときです。  試作品では、天武のときの「富本銭」。

 公式の通貨が生まれるのは、それから、さらに、30年かかります。
 
 持統のときに、伊勢神宮と 皇祖神アマテラス が誕生し、
 大宝律令ができ、中国(武則天の周)から、国名を日本と承認された後です。

 皆さん、ご存知の、708年 「和同開珎」 です。
 しかも、日本では、この通貨が、なかなか広まりませんでした。
 欺瞞性・虚偽性が、見抜かれていたのです。

 マネーの多寡 よりも、マネーの機能・性質を考えること。
 ここから、新しい日本社会の 突破口が開けます。

 補助金でなく、 自立・自律の呼び水になる 金の使い方 はあるはず。
 
 郵便貯金、政策投資銀行の資金を、  企業でなく、
 
 直接、 街つくり・村つくり・「結い」つくり に 生かせないか、

 いろいろ、方策を考えています。

 
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【三橋貴明】民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由[桜H21/12/3]

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